姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
第２点は、新規事業のうち、ＥＶ用急速充電設備の整備についてであります。 同事業は、154万1,000円の予算を計上し、電気自動車の普及促進を目的に、令和６年度に市役所本庁舎第２駐車場に市民が利用可能な急速充電設備を整備するため、令和５年度に実施設計を行うものであります。 分科会において、本充電設備は何台設置する予定で、どのような形での利用を考えているのか、との質問がなされました。
第２点は、新規事業のうち、ＥＶ用急速充電設備の整備についてであります。 同事業は、154万1,000円の予算を計上し、電気自動車の普及促進を目的に、令和６年度に市役所本庁舎第２駐車場に市民が利用可能な急速充電設備を整備するため、令和５年度に実施設計を行うものであります。 分科会において、本充電設備は何台設置する予定で、どのような形での利用を考えているのか、との質問がなされました。
環境局については、新規事業のうち、ＥＶ用急速充電設備の整備についてであります。 同事業は、154万1,000円の予算を計上し、電気自動車の普及促進を目的に、令和6年度に市役所本庁舎第二駐車場に市民が利用可能な急速充電設備を整備するため、令和5年度に実施設計を行うものであります。 分科会において、本充電設備は何台設置する予定で、どのような形での利用を考えているのか、との質問がありました。
◆問 ＥＶ用急速充電設備の整備については、本庁舎第2駐車場に設置するとのことであるが、何台設置する予定であるのか。 ◎答 設置台数は1台を予定している。 たつの市役所や加西市役所に設置されている充電設備は、1か月当たり約100台の利用があるとのことであるが、県が設置している充電設備は、場所によってはもっと利用台数が少ないところもあると聞いている。
◎答 中小企業からは、ＥＶ車等の導入に当たり、経済的支援が必要という声が多かったため、令和5年度は当該予算を拡充する予定である。 そのほか、令和3年度に環境局が中小企業向けに省エネに取り組む際の補助金制度をつくったが、補助額が小さく、また企業への周知が弱かったこともあり、成果が出なかった。
２点目は、ＥＶ用急速充電設備の整備について。 ＥＶの普及を促進するために行政が環境整備に取り組まれることは、市民の意識醸成やＥＶ車導入の後押しとなるとも考えています。来年度、姫路市が設置するＥＶ用急速充電設備の設置場所とその整備によって見込まれる効果をお聞かせください。 ３点目は、事業者向け省エネ設備の導入促進について。
「グリーン改革」では、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想の推進や、市民・事業者に対するＥＶ、ＺＥＢ・ＺＥＨ化の導入支援など、脱炭素に向けた支援を推進してまいります。 「まちづくり改革」では、姫路城世界遺産登録30周年を記念した様々な催しの展開や、中心市街地における公共空間の利活用の促進のほか、大手前通りにおけるイルミネーションの実施など、夜間も含めたにぎわいの創出などに取り組んでまいります。
その対応策として、国が新たに導入する交付税措置率の高い脱炭素化推進事業債を活用して、本庁舎などのＬＥＤ化や公用車のＥＶ化等の事業を実施してまいります。 今後につきましても、二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティの施策の財源として、ＳＤＧｓ債の活用を図ってまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 岡本健康福祉局長。
また、姫路城ライトアップのＬＥＤ照明化を進めるとともに、姫路城周辺で運行している観光ループバスのＥＶ化を支援します。 市民・企業のカーボンニュートラルの推進については、地球温暖化対策に寄与する脱炭素型のまちづくりを推進するため、個人や事業者向けにＥＶやＦＣＶなど、次世代自動車の導入助成制度を拡充するとともに、市民の皆さまが利用できる急速充電設備の市役所本庁舎への整備に取り組みます。
まず、超低床ノンステップバス購入事業補助金について、リースの場合でも補助できるようにする考えはとの質疑に対して、既にほとんどの車両がバリアフリー対応に替わっている中で、今後もノンステップバスに支援していくべきか、環境に配慮したＥＶバスなどに対して支援していくべきか、事業者と協議を重ねながら必要な支援は継続していきたいとの答弁がありました。
◆山本 委員 原油価格というか、今、ＥＶ車がどんどん世界中で増えてきて、原油国としても今のうちにというか、どんどん高騰を今後していくんじゃないかなと何となく想定してしまうんですけれども、今後の想定に従って、やはりちょっと価格的なものも考えていかないといけないことになるのかもしれないなと思います。一回いろいろとシミュレーションしていただきたいと思います。 以上です。
◎古南 環境室長 啓発のほうは随時行っている次第なんですけども、あとはやはり個人のところで伸ばしていくには、やはり重点対策加速化事業などで、家庭のＺＥＨとか脱炭素の関係の補助、ＥＶなどあったりしますので、そういったものをどううまく市の制度に乗っけてやっていけるかというところを模索していきたいなというふうに今思っております。 以上です。 ○山本 副委員長 江原委員。
その中で今後も引き続きノンステップバスというものに支援していくべきなのか、はたまた、また例えば昨今であれば環境に配慮したＥＶバスであったりとか様々なバスが持つ課題というのもございますので、この辺りはまた事業者と協議を重ねながら、必要な支援につきましては継続していきたいと考えてございます。 以上です。 ○福井澄榮委員長 ほかにありませんか。 ○南委員 東山の５万円、あれいつまで続けはるんかな。
だから、そういう意味であれば、そんなに大きい形でなくてもいいので、例えばＥＶのスタンドの分ぐらい蓄電できるぐらいの容量とか、そういうぐらいで、やっぱりちょっと、せっかくだから、新しく造られるんだったらそこまで考えてほしいなとすごく思ったんです。
次の電気バス、一般的にはＥＶバスと言われるものですが、充電設備導入補助金８５０万円は、町内を運行する路線バス事業者に対しまして、県下初となるＥＶバスの運行を支援できるよう充電設備設置への補助制度を創設し、充電設備設置後１年をめどに営業所へのＥＶ車両を配置し、町内の営業路線の運行を予定しているものでございます。
前回の一般質問の後、ＥＶ、電気自動車を買ってみました。エンジン車にはない独特の感覚で、音もなく変速ショックもないスムーズな走行間隔は未来への１歩を感じずにはいられませんでした。ＥＶ軽自動車の販売が好調なことも、ネコ型ロボットとまではいきませんが、着実に技術の進歩と非日常が日常へとの変化が至るところで進んでいると感じられます。
東京都を一例に挙げた場合、ＥＶ車２００万の場合、国が５５万、自治体が４５万で、実質１００万から１２０万でＥＶ車というのが購入できます。そうすることによって、コロナ禍で疲弊した市内の事業者が購入をしやすい中で仕事をしやすくするという目的があると思っています。 実際、今回の相談の中で言われたのは、宝塚市にこの制度がないんですよと。
車両の検討時にＥＶも選択肢に入るでしょう。 それらを踏まえて、1)スタッドレスタイヤは磨耗度合いだけではなく年数管理で交換していくべきではないか。 2)補償頻度や安全装備の進歩なども考え、11年超のディーゼル車及び13年超のガソリン車については早めに更新していくべきではないか。
将来的に、ＥＶ、電気自動車には多分補助金もあるんやろうと思うんですけども、一般に買うときは、電気自動車を買うときは補助金もあるというようなことを聞きましたけれども、公には補助金がないのかどうか分かりませんが、将来的に電気自動車を買うたらどうかな。
ＥＶ充電設備の設置、電気自動車による部分ですね。これについてご説明させていただいたのは、いわゆる道の駅の、これ一般的なですよ。ゲートウエイ型、地域外から活力を選ぶ道の駅のインバウンド観光としての道の駅の項目の１つとして、例えば無料公衆無線ＬＡＮ環境の提供とともに電気自動車による周遊観光を可能とするＥＶ充電設備の設置というのがありますよと。
ゼロカーボンシティのシンボルとして、姫路城のゼロカーボン化、「ゼロカーボンキャッスル」を推進し、城内で使用する高圧電力の再生可能エネルギー100％への切り替えや、ライトアップのＬＥＤ照明化、管理事務所が使用する公用車のＥＶ（電気自動車）への更新を行ってまいります。